この記事では、台湾でのリモートワークで必要となる労務と税務への対処法を紹介するよ！
労務とか税務って聞くだけでめんどくさそう。そんなの英語も中国語もできない私に分かるかな？
もちろんだよ！というより、これは日本でバリバリ働いていた人が、雑務の負担を最小限に抑えて、きちんと台湾に仕事を持ってこれる方法を紹介するよ！
語学力関係ないの！そんなことできるの？
もちろんだよ！今からその方法を説明するよ！
※こちらの記事は台湾経済に関係のないリモートワーカーの方向けの記事です。現地採用の方などは、雇用主の方に直接ご相談なさることをお勧めいたします。
働き始めるために労務や税務って必要？
そもそも、台湾経済と関係ない仕事は労働許可いらないんだよね？※1それに、日本で経済活動を行うなら日本に税金を納めればいいんじゃないの？台湾の労務や税務制度を知る必要ないんじゃない？
いやいや、労働許可とは全然別で、台湾だと90日以上台湾に滞在した人で、何かしらお金を稼いだ人は税金の申告が必要になるよ。※2
そうなんだ！なんかイメージとちがうなぁ、、、。
うん、税務とか労務のルールって国によってかなり変わるんだよね。日本の常識は通用しないし。それを専門家でもない人がイチから調べるとなると、とっても大変なんだよ。
ひえぇー、ちょっと聞くだけでも大変そう、、、
労務や税務にまつわる制度は国によって大きく異なります。台湾では税金の申告が夫婦合算になっていたり、90日以上台湾に滞在した場合は誰もが税金申告する必要があったりもします。※3 悪気が無くても、労務と税務についてきちんと調べずリモートワークを始めると、意図せず台湾の法律を破る恐れがあるのです。もし法律を破ってしまったら、駐妻という立場上旦那や旦那の会社にまで影響がでてしまいます。ルールを守って適切にリモートワークを日本から台湾へもっていくには、どんなに困難でも労務と税務について調べるしかないのです。
※1 労働許可について
※2 台湾での居留日数と税金の関係
※3 台湾の税務日本語窓口
労務と税務の負担を最小限に収めるには？
労務と税務の知識って大事なんだね。 でも、そんなのどうやって調べれば良いんだろ？
もし個人でイチから調べるなら、その国の労働局や税務署などに連絡を取る必要がある。場合によっては在日大使館に連絡すると教えてもらえることもあるよ。※1ちなみに、リモートワークに関するルールが整ってない国だと、担当者ごとに言うことが変わる場合があるから、きちんとメールなどで問い合わせて文面を残しておくことも大事だ。
色々大変なんだね。でも、在日大使館で教えてもらえるなら日本語でも大丈夫なんじゃない？
確かに、在日大使館なら日本語で対応してもらえるけど、正直どこまで答えてもらえるかは大使館によるんだよね。私は台湾の大使館にあたる、台北駐日経済文化代表処に問い合わせたんだけど、そこでは答えられないと言われたよ。ちょっと用事があって他の国も問い合わせたけど、答えはまちまちだったね。それに、さすがに税金申告のサポートまではしてもらえないしね。
そっか、実際に働き始めたら税金申告もしないといけないもんね。うーん、そしたらどうしたら良いんだろう？正直、こんなの一人でやれる気がしないよ。
そう！一人でやる必要はないんだよ！
一人でやる必要がない？
そう！専門家にコンサルティングをお願いすれば良いんだよ。例えば台湾だと、メールの相談だけだと約1万円（1件3000台湾ドル）くらいから受けてくれる場合があるよ。
1万円くらいから受けてくれるんだ。でも、そういうコンサルティング会社って法人しか受けない所も多いよね。
そうだね。残念ながら個人を相手にしてくれる事務所は少ない。だから、下に個人の仕事も請け負ってくれる労務コンサルタント会社と会計士事務所のリンクを貼り付けておくよ。まずはそこににメールで相談してみると良い。親切に対応してくれたよ。
ありがとう！ちょっと連絡してみる！
※1 在日大使館の一覧
この記事のまとめ
- 台湾にリモートワークを持っていくなら、労務と税務の知識が必須。
- ゼロから労務と税務の知識を勉強するのはとても大変。
- 台湾には労務と税務の専門家が個人向けに日本語でサービスを提供してくれるので、それを利用すると簡単に適切な知識が手に入る。
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